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今般開催されました、全日電材連第36回総会におきまして、新たに会長に選任頂きました、忍田勉と申します。宜しくおねがいいたします。就任に当たり一言ご挨拶申し上げたいと存じます。
 我々全日電材連は、昭和48年第一次石油ショックが国内を襲った激動の時期に設立され、昭和58年因幡弥太郎会長のもと法人化して以来35年の月日を数えます。現在当連合会は、会員企業数733社、総社員数約3万人、年間の売上規模は約2.7兆円の規模をほこります。事業としましては、「総務委員会」「経営委員会」「市場活性委員会」「広報委員会」そして今年度から新たなる名称でスタートする「次世代プロジェクト委員会」の5つの委員会で活動いたしております。特に「次世代プロジェクト委員会」では、前任の若林会長が手がけて、基礎をつくっていただいた「若手経営者の会」を中心に、次世代の業界を担うメンバーの意見を集約し、この激動の変革期のもと、当連合会がリーダーシップをとり続けるための政策立案、実施を目指してまいります。 他の4つの委員会も組合員への役立ちを高める「保険・福利厚生事業」「ホームページ・機関誌ニューウェイブでのタイムリーな情報提供」などを継続すると共に、業界としての需要創造活動としての「スマート・パワー・ネットワーク」の展開、さらに「働き方改革」や「事業承継」などの経営課題に向けて活動してまいります。 第4次産業革命で激変するビジネス環境の中、ITツールで様々な情報を持っているユーザーに対し、幅広い知識と専門性が必要となり、さらに「コネクト」連携してつながる力や「アッセンブル」集めて組み立てる力が必要となってきています。旧来の発想だけでは、どうしても視野が狭くなりがちとなり、今後の電気を中心としたエネルギー業界、生活快適産業の一端を担うためにも、フットワークを軽くすることが必要であります。そして、「温故知新」と申しますが、業界として定着している慣習の必要可否をしっかりと吟味し、新たなwinwinの関係を構築して、総がかりで次世代へ望む必要があります。
 潜在する課題を皆様と共有し、存在感のある組合、発進力のある組合をめざし、次世代へ明るい展望を引き継ぐ役割を全うしたいと存じます。どうか宜しくご協力いただきますようお願い致しまして就任のご挨拶とさせていただきます。

 
                                          (平成30年6月)
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