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当連合会は、当会の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)会員の事業に関する経営及び技術の指導及び教育
(2)会員の事業に関する情報又は資料の収集
(3)会員の事業に関する調査・研究
(4)会員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
(5)会員の福利厚生に関する事業
(6)会員の意見を総合して国その他関係団体に対する陳情、請願、具申、折衝、要請等の総合活動
(7)前各号に掲げるもののほか、当会の目的を達成するための必要な事業


委員会組織

総務委員会
1. グループ保険共済事業及び福利厚生事業を推進し、会員企業の経営に資する情報提供を行う
2. 連合会の当該年度における予算編成と連合会の財源確保に取り組み、当連合会の会計の健全化を図る
3. 全日電材連及び単組の活動と事務局の組織維持に側面から支援する
4. 全日電材連の運営に関する事項

市場活性委員会
1.環境変化に対応する営業活動の訴求をする
2.メーカー並びに工事業界の動向把握とパートナーシップ強化
3.話題性のある新商材の技術研修会開催事業の推進

経営委員会
1. 組合員企業に経営改善に関する情報を提供する
2. 経営研修会、人材育成研修会開催事業の推進
3. 経営に資する実態調査

広報委員会
1. NEW WAVE誌の発行
2. 会員名鑑の発行
3. ホームページでの有効な情報提供

次世代プロジェクト委員会
1. EDI業務革新の推進
2. 将来ビジョン策定へ向けた組合員若手組織の運営
3. 産業競争力強化の対策
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